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最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響

NHKは時代にそぐわなくなってきた。
組織も放送法も見直しの必要がある。

放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」(64条1項本文)

この法律ができた当時にはBSもCSもスカパーもなければワンセグもスマホもなかった。PCもなければニコ生もユーチューブもなかったのだ。
要は法律が時代に置き去りにされているのだから、法律を今に合う様に変えなければならないのだね。だから数々の疑問や問題が噴出する。
これを改善するにはどうすればいいかというと、立法府であるところの国会議員を動かして法改正させればいい訳です。
次の選挙で放送法を改正するという選挙公約を立てた党を当選させればいい、それだけです。

①組織が大きくなり過ぎた
②当初の「公共のための」という目的は既に達成されてた
③運営において利用者たる国民の合意はもはや得られていない
④受信料が割高と感じられる
⑤技術的にはスクランブルという手段があるにも関わらずそれをなぜかやらない

①組織を小さく、あるいは民営化してとにかくスリム化
②受信料の値下げ
③チャンネル減。BS2局を1局に。あるいは地上波をなくしてBSのみに
④スクランブル化は必須
これらは必要最低条件でしょう。

何より既得権にあぐらをかいてないで受信料を納めているユーザーの声をきちんと聞けといいたいですね。
問題は忘れっぽい国民が次の選挙までこの問題を覚えていられるかどうか、この一点にかかっています。




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